ソース：https://creator-economy.jp/n/ne52fe5d8d586
クリエイターエコノミー協会（以下、本協会）は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けました
https://creator-economy.jp/n/ne52fe5d8d586
個人がプラットフォーム上でコンテンツ販売をする場合、事業者に該当すると特定商取引法により住所や電話番号を記載しなければならなかったが、一定の条件を満たした場合、プラットフォームの情報の記載で問題がないようだ。
2022/01/30追記
この流れをうけ、BASEでショップの所在地と電話番号の非公開設定が可能になったそうだ。
以下文章を引用させていただく。
「BASE」の特定商取引法の非公開設定については、2021年7月にクリエイターエコノミーの推進・支援を目的に設立されたクリエイターエコノミー協会が消費者庁、経済産業省、議員各位とクリエイターの個人情報保護の観点等を中心に協議を重ねた結果、同年秋に消費者庁より“プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする”という新たな見解を受けて、クリエイターが経済活動を行う障壁を無くし安全にネットショップを運営できる環境をいち早く提供することを目的に早急に機能の実装を推進いたしました。
https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20220112
■「BASE」の非公開設定の対応経緯
特定商取引法は消費者保護を目的に定められた法律で、インターネット上でビジネスをする事業者は住所や電話番号の開示が必要です。しかし、昨今のインターネットテクノロジーの発達により、個人やスモールチームがビジネスをする機会が増大している一方で、個人においても特定商取引法で定められた情報の開示が必要であり、それにより個人情報が犯罪に悪用されるなどのリスクもありました。こうした理由から、インターネットを活用した商品販売などのビジネスを躊躇されたり、諦める方もいる状況がありました。
そのような中、消費者庁が「プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がない」との見解を示したことを受けて（※1）、「BASE」では、ショップオーナー様が住所・電話番号を含む個人情報を非公開に設定できるように仕様を変更することで、個人やスモールチームがより安心してネットショップを開設・運営できるようサポートするため、機能実装の対応を進めてまいりました。なお、非公開の設定は個人のショップオーナーが対象となり、法人はこれまでと同様に特定商取引法に基づく情報公開が必要です。
なお、消費者庁の見解を受けてから「BASE」は、特定商取引法の非公開設定機能をネットショップ作成サービスとして初めて取り組みました。
＜特定商取引法とは＞
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
クリエイターがより発信しやすい環境へいち早く対応するさまはすばらしく、見習いたいと思った。。