作業費用を取るか、今後の関係性を見据えて費用を取らないかを迫られたときの最適解は、有償対応か無償対応かという択一的なものではなく、あくまで話の流れによっては無償対応してもいいという手札を持っておくことである。

その場合、上長に相談すべきは、関係性の見通しと無償対応という切り札を切るタイミングであり、狭められた状況選択ではない。

またこの場合の目的は、売り上げを上げることではなく先方の認識を改めさせることであり、そのためには(金額を取るかどうかは別として)見積書の提示は基本的には必須である。